パチンコ“合法化”で2000億円税収増? カジノ合法化に合わせグレーゾーン脱却か

安倍政権が解禁を目指すカジノ市場について意見交換する国際会議『ジャパン・ゲーミング・コングレス』が14日から16日まで、東京都内で開かれている。カジノの本場、ラスベガスやマカオ、香港から日本市場参入を目論むカジノ運営会社の幹部が集結。日本からはカジノ推進派議員や研究者が参加した。

 一方、従来からの日本の“ギャンブル”であるパチンコは、遊技人口の高齢化などで衰退の一途を辿っている。カジノという強力なライバルの出現で、「グレーゾーン」からの脱却など、生き残りを賭けて業界のあり方そのものを見直すべきだという意見も出始めた。カジノ解禁はパチンコにとどめを刺すか。海外メディアも注目している。

pic_d001

日本が目指すカジノはシンガポール型のカジノであると話で聞いたことがあります。シンガポール型カジノとは単体運営のカジノではなく複合施設融合型タイプのカジノで、特に自国民に対して敷居を高くしているとの事です。(入場料の支払い、ギャンブル依存症とされる人の入場制限、生活保護者の入店禁止措置やパスポートの所持)

要するに外国人渡航者をターゲットにしている・・・。パチンコ店のようにエリアに乱立することは無く、同じギャンブル(パチンコは娯楽)でも質が違うので「止めを刺すという表現」は当てはまらないような気がするのですが。